全ての契約リスクを制御可能にする LegalForce 角田望CEO(第3話)

「全ての契約リスクを制御可能にする」をミッションに掲げ、AIによる契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce(リーガルフォース)」を展開する株式会社LegalForce(リーガルフォース)。サービス導入実績約500社となり、2020年2月には10億円の資金調達も実施した。そんなリーガルテック業界を牽引する同社の代表取締役CEO 角田望(つのだ のぞむ)氏に、サービス誕生までの道のり、そして今後の展望などについて、DIMENSIONの下平将人が聞いた(全3話)

「契約の本質」から生まれたミッション

ーー最近、御社は企業ミッションを策定されました。策定するにあたり、どのような議論がなされたのでしょう?

自分たちがどういう風に顧客課題に貢献していくべきなのか、あるいは社会課題に貢献していくべきなのかという観点からスタートして、最終的には「契約の本質ってなんだろう」という議論までして生まれたのが「全ての契約リスクを制御可能にする」というミッションです。

契約はリスクを制御するためのものですが、契約書は結べば終わりというものではなく、きちんと契約書に含まれるリスクも制御していくことが重要です。

この「契約リスク」を制御し、取引社会がより安全性の高いものになっていき、「契約で騙し合う」ようなことが無くなる社会にできればいいなと考えています。

 

ーー急成長中で様々なことに取り組まれている最中かとは思いますが、組織運営において大切にされていることがあればお聞かせください。

重要だと思っているのが経営層やマネージャー層が組織のボトルネックにならないこと。

そのためには組織の成長に合わせて、経営者自身も成長していく必要があります。そして組織が大きくなるにつれ、適切に権限移譲を進めていくことが大切です。

特に権限移譲に関しては、移譲すべきものを移譲しないと経営層やマネージャー層がボトルネックになるし、逆に移譲してはいけないものを移譲してしまうと組織が破綻してしまう。このバランス感はすごく難しいところで、日々試行錯誤している部分ですね。

 

「全ての契約リスクを制御可能にする」

ーーもともと弁護士出身ということもあり、御社の組織はかなり「プロフェッショナル」であることにこだわられている印象です。

それはかなりあると思います。

開発なら開発のプロであるべきだし、営業は営業のプロであるべき。

弊社は一人一人が自立性をもって主体的に仕事をしていく流儀なので、ストイックな環境の中で全力で仕事したい人にとっては魅力的な会社だと思います。エンジニアにとってはプロダクトも世に類似プロダクトがないですし、エンジニアの技術力も高いです。

そういうレベルの高い環境で、自分の業務にプロ意識を持ち、新しい価値を世の中に届けたい人にとっては面白い環境が弊社にはあります。ぜひ興味を持っていただけた方は門戸を叩いてくださると嬉しいです。

 

ーー最後に、今後の展望をお聞かせください。

弊社は「全ての契約リスクを制御可能にする」というミッションを掲げており、その実現のために必要なプロダクトを作っていくのが今後の方向性です。

これまでは契約書レビューをより早く、クオリティ高く、快適にするというコンセプトで「LegalForce」を展開してきました。また新たに、締結した契約書を適切に管理するクラウド契約書レビュー管理システム「Marshall(マーシャル)」もβ版をローンチしました。

法務部あるいは法律事務所など、契約業務に携わるすべての方の業務をサポートしていくプロダクトをこれからも磨き続け、「全ての契約リスクを制御可能にする」ためにあらゆるチャレンジをしていきます。

  ※インタビュー記事は2020年9月24日現在の内容です

 

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著者 下平 将人

著者 下平 将人

1986年生まれ。長野県松本市出身。弁護士として法律事務所で勤務した後、LINEにて社内弁護士や新規事業開発担当を経て、DIに参画。国内VCファンド「DIMENSION」を立ち上げる。投資先複数社の社外取締役。一橋大学法学部、慶応義塾大学法科大学院卒業、グロービス経営大学院卒業経営学修士。NewsPicksプロピッカー。動画プラットフォームUdemyにて、スタートアップ経営戦略の教科書(全5回)を配信中。経済産業省 U30関西起業家コミュニティ メンター、超起業学校スタートアッププログラム メンター等。趣味はバスケ。

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