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日本企業は世界一へたくそ!?M&Aを成功させる「100日プラン」とは 日本M&Aセンター 三宅卓社長(第3話)

日本発「世界No.1のM&A総合企業」を目指す株式会社日本M&Aセンターホールディングス。創業30年を迎えた2021年には世界で初めて成約件数でギネス世界記録™を獲得し、さらに成長を加速させている。同社を創業時から牽引する代表取締役社長 三宅卓氏に、経営者にとって重要な素養や、成功するM&AのポイントなどについてDIMENSIONビジネスプロデューサーの伊藤紀行が聞いた(全4話)

「戦略」と「文化」が合致する相手を選ぶ

ーーM&Aにおいて相手を見極めるポイントについてお聞かせください。

「戦略」と「文化」、この2つが合うかどうかが重要です。

M&Aは結婚とほぼ同じです。例えばある若い男性がいたとして、この男性が結婚後に目指している方向はなんでしょうか。

「子供に囲まれた楽しい家庭を作りたい」
「まぁまぁな生活をしたいから、キャリアを積みながら、共稼きがいい」
「ハイエンドな生活を目指しているから、都心の高層マンションに住んで、年に2回はヨーロッパへ旅行に行きたい」

同じ男性でも「戦略」によって全く生活の方向性が変わってきますよね。この部分で一致していないと不幸なことになるでしょう。

同様に「文化」は、夫婦生活で例えると「一緒にいて楽しい」とか「金銭感覚が合う」といったものです。

 

企業のM&Aもまったく一緒です。

なんのために売るのか、買うのかという「戦略」が合致していなければ、互いの方向性がバラバラになってしまいます。

またM&Aによって資本関係には上下関係ができたとしても、ビジネスパートナーとしては対等です。ビジネスパートナーとして企業文化が合う、経営者同士が協力しあえるといった基本的な「文化」が合致していなければ、戦略の実現は難しいでしょう。

この「戦略」と「文化」をいかに見極められるか。これさえできればM&Aは成功するといっても過言ではありません。

 

ーー見極める力を培うためには数をこなすことも大切になりそうです。

まさにおっしゃる通りで、数をこなすことは絶対条件です。結婚でも2人しかいない中から結婚相手を選ぶのと、100人の中から選ぶのとでは全然違いますよね。

自分の狭い世界だけで決めるのではなく広い選択肢を持つ。そういった際に私たちのような会社が価値を発揮します。

 

PMIは「100日」でやりきれ

ーーM&A実行後のPMIを成功させるためのポイントをお聞かせください。

日本人は全世界の中で一番「PMIが下手くそ」ということをまずは認識すべきです。

日本は多様性に欠けると言われます。そういう特殊な環境の中では買収した企業もされた企業も「俺のことわかってくれているよね」と、阿吽の呼吸に依存してしまいがちです。

だけどそれではPMIは成功しません。実際に考えている以上に企業文化を融合させるのは難しいものなのです。

例えば「売上」という言葉ひとつとっても、小売とメーカーでは意味が違いますよね。同じ日本語だからと、定義を明確にしないと意識のずれが生まれていくのです。

 

ーー どういうステップでPMIを進めれば良いのでしょうか?

まずは「私はこういう目的で買った・売った」という部分をはっきり共有する。そして3年後5年後こんなふうにお互いになれたらいいという「ビジョン」を明確に決めましょう。

次に、ビジョンを実現するためのKPIを明確にしていきます。この時に、KPIを実現できた時のインセンティブ、逆にできなかった時のペナルティをきちっと決めることが重要です。

そしてフィードバックの設計。1か月に1回は報告会をやろうなど、ルールを決めてスタートすることが非常に大事です。

これを100日以内に絶対にやる。鉄は熱いうちにという言葉通り、最初にすべてを明確化することが成否を決めます。

当たり前のような内容ですが、日本企業はこれらをやらない企業がほとんどです。先ほど言った内容は全M&Aに共通するフォーマットなので、必ず100日以内にやりきること。これを仕組み化できるかどうかがPMI成功を左右するポイントになると思います。

※インタビュー記事は2022年5月17日現在の内容です

 

 

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著者 伊藤紀行

著者 伊藤紀行

DIMENSION Business Broducer:早稲田大学政治経済学部卒業、グロービス経営大学院経営学修士課程(MBA, 英語)修了。楽天に勤務後、EdTechベンチャーの東京オフィス立ち上げに参画。法人向け事業の急成長に貢献。その後グロービスにて英語MBAプログラム Japan Accountのリーダーとして、個人向けマーケティングと事業開発を担当。国内のスタートアップへの投資・上場支援を行い、志高い起業家への経営支援を通じて日本経済の活性化に取り組む。週末を中心にビジネススクールで思考領域の講師も務める。

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