
#ファイナンス
多種大量なデータを即時に収集・分析するクラウドベースのデータ管理基盤を構築し、300社以上のデータマネジメントをサポートしてきたトレジャーデータ。同社を2011年にシリコンバレーで創業した元CEO 芳川裕誠氏に、アメリカと日本のスタートアップの違い、SaaSビジネスの成功法などについて聞いた。
ーー貴社は2018年7月にソフトバンクグループ傘下で半導体設計やIoTを手がける英Arm社に買収されました。この狙いと、貴社の今後のチャレンジについて教えていただけますでしょうか。
過去10年のいわゆる「ビックデータ」と言われるものは、ほとんどが「人」に由来するモバイルやWeb、行動ログなどの「カスタマーデータプラットフォーム(CDP)」のデータです。
AmazonやGoogle、Netflixといった世界的プレーヤーたちは、「人」由来のビッグデータを基盤にビジネスを拡大させています。
しかし、これからの10年・20年を見据えると、データ源は「デバイス」、つまり車、建物といったものへと変化していきます。IoTの進化によって、スマートグリッドやスマートメーターといった「デバイスデータプラットフォーム(DDP)」が生まれていくのです。
つまり「ビックデータ」のパラダイムシフトが起こりつつあるタイミングであり、私たちはこれを大きなビジネスチャンスと捉えています。具体的にいうと、「人」由来のデータに「デバイス」由来のデータを掛け合わせて分析できるようなったとき、新しい巨大産業が生まれると思っているのです。
例えばわかりやすい事例を挙げると、車の保険業界では「車の運転データ」をスコアリングすることで保険料の査定をするサービスが出てきています。
そういったビジネスチャンスがあらゆる分野で生まれる未来を見据えていた時期に、タイミングよく「2035年に1兆個の『デバイス』からデータを集める」という壮大なビジョンを掲げるArm社から買収のお話をいただきました。
もともと会社を売る気は全くなかったのですが、スマホのCPUなど、半導体のリーディングカンパニーであるArm社と今一緒になることができれば、「デバイスデータプラットフォーム(DDP)」構築に向けて一気に駆け上がることができる、と感じました。
これが私たちがArm社に参画を決めた一番大きな理由です。
ーー御社の壮大な挑戦は、まだまだこれからも続きそうですね。
IoTと世の中で言われて久しいですが、なかなか「デバイスデータプラットフォーム(DDP)」と言えるほどのものはまだ少ないのが現状です。「デバイス」データは種類が複雑で収集方法も多岐に渡っているという証左でもあるでしょう。
それだけ難易度の高い挑戦だからこそ、やりがいもあると感じています。
ーーArm社の親会社となったソフトバンクグループの孫さんともお話されたのでしょうか?
買収直前にArm社のCEOと一緒にお話させていただきました。
英語のミーティングでしたが、淡々とものすごく大きなビジョンをお話していただいたのが印象的でした。かっこよかったですね。
ーーでは最後に、読者である若手起業家の方々にメッセージをお願いいたします。
いつでも相談に来てください。私はどんどん若い起業家を手伝いたいと思っています。
エンタープライズ向けのソフトウェア、SaaSビジネス、米国展開といった切り口ではそれなりの経験を持っているのでお役立ちできることがあるかと思います。
この記事が少しでも皆さんのプラスになっていると嬉しいですね。
※本記事は配信日現在の内容です
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著者 山崎満久
慶應義塾大学総合政策学部卒業後、株式会社じげんに入社。じげんでは、事業責任者として、インターネットセクターのプラットフォーム型ビジネス創出、推進に従事。その後、経営統合の責任者としてM&A先の経営や、株式会社NTTドコモとの共同事業創出等を経験し、DI参画。DIでは日本・米国のベンチャー投資や投資先への経営支援に加え、大手メーカーにおける事業戦略策定等の戦略コンサルティングに携わる。
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